クラウドログPC管理利用約款｜工数管理・プロジェクト管理ツール「クラウドログ」

第1条（目的）

株式会社クラウドワークス（以下「当社」という）が提供するサービス「クラウドログ PC管理サービス」（以下「本サービス」という）の利用に関し、以下のとおり約款（以下「本約款」という）を定める。なお、本約款の他、本サービスの利用につき別途規約、ガイドライン、ポリシー、申込内容確認書（以下総称して「規約等」という）が付加される場合があり、契約者は本サービスの利用を申し込んだ時点で、本約款及び規約等（以下総称して「本約款等」という）の内容を承諾したものとする。

第2条（契約の成立）

本サービスの契約希望者（以下「契約者」という）が、本約款等を承諾の上、当社が別途定める方法で本サービスの利用を申込み、当社が承諾した場合に当社と契約者との間で本サービスの利用契約（本サービスの利用が有料又は無償であるかを問わず、以下「本契約」という）が成立するものとする。なお、本サービスの利用申込みを行うことができるのは、その契約者となる本人に限るものとし、代理人による申込みは認められないものとする。契約者となろうとする者が法人の場合には、当該法人の役員又は従業員のうち、当該法人の社内規則及び決裁手続に基づき、当該法人を代表して対外的に契約を締結できる権限を付与された者に限るものとし、それら以外の代理人による申込みは認められない。
前項の本サービスの申込みをする場合、契約者は、会社名、担当者名、Eメールアドレス、住所、その他申込みの内容を特定するために当社が指定する事項（以下総称して「契約者情報」という）を当社が指定する方法で当社に対して提出する。なお、当社が契約者情報について、その事実を証明する書類を求めた場合、契約者は速やかに当該書類を当社に提出するものとする。
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合､本サービスの申込みを承諾しない、又は当該契約を解除することができるものとする｡
1. 不実の内容にて申込みが行なわれた場合
2. 該当契約者が､過去に当社又は当社グループの会社が提供するサービスにおいて契約上の義務を怠ったことがある場合又は今後も怠るおそれがあると当社が判断した場合
3. 本サービスの継続的な提供が合理的な理由により困難であると当社が判断した場合
4. その他、当社が業務の遂行上著しい支障があると判断した場合

第3条（契約者情報の変更）

契約者情報について変更が生じた場合、契約者は、変更の内容を速やかに当社に届け出るものとする。
前項の届出に関して、当社が契約者に対し、その事実を証明する書類の提示を求めた場合、契約者は速やかに当該書類を当社に提出するものとする。
契約者情報の変更に関する届出があった場合、それ以後、当社から契約者に対する連絡、通知等は、変更先に対して送付又は送信されるものとする。
第１項に定める届出なく契約者情報に変更が生じた場合、当社が変更前の連絡先に対して通知、連絡したこと、また契約者と連絡がとれなかったことに起因して、契約者又は第三者に対して生じたいかなる損害について、当社は一切責任を負わない。

第4条（無償トライアル）

契約者は、別途当社が認めた場合、本サービスを無償で利用することができるものとする。
無償トライアルの期間は、別途当社が通知した期間とする。

第5条（サービスの利用開始）

契約者は、サービス利用料を支払う場合、当社及び契約者間で合意したサービス利用開始日より本サービスを利用できるものとする。

第6条（利用期間）

本サービスの利用期間は、サービス利用開始日から当社及び契約者間で合意した利用期間終了日又はサービス利用開始日より3ヶ月までとする。
契約者は、当社の責めに帰すべき事由のない限り、利用期間中、本契約を解約し又は終了することができない。但し、利用期間に係るサービス利用料を全て支払った場合はこの限りではない。
契約者は、本サービスの利用の終了又は内容の変更を希望する場合、利用期間終了日の属する月の前月末日までに当社に利用終了又は内容変更を希望する旨を当社所定の方法により通知するものとする。当社所定の方法による通知が無い場合又はそれ以外の方法による通知をした場合は、本サービスに係る利用契約は同じ内容で自動的に更新されるものとする。

第7条（サービス利用料）

契約者は当社に対して当社及び契約者間で合意したサービス利用料を支払うものとし、当該サービス利用料に消費税等が課される場合は消費税等を合わせて支払うものとする。なお、サービス利用料はサービス利用開始日から支払の義務が発生するものとする。
契約者における実際の利用端末台数が申込み時に定めた端末台数を超過した場合、契約者は当社に対して超過分の端末台数に応じたサービス利用料を別途支払う義務を負うものとする。
本サービスに伴い発生する通信費、その他発生する通信関係費用等については、契約者が負担する。
別段の定めがある場合を除き、既に支払われたサービス利用料についての返金等は一切行わない。

第8条（支払方法）

契約者は当社が別途指定する日までに前条に定めるサービス利用料等を別途当社が定める方法にて支払うものとする。なお、支払いに関する手数料は契約者の負担とする。
契約者は当社に対して金銭債務の支払いを遅延又は滞納した場合、当該債務に対して年率14.6%（年365日の日割計算）の遅延利息を完済まで支払うものとする。

第9条（インストールに関する条件）

契約者は、当社が提供するシステムを自社の端末にインストールする際、以下の条件を遵守するものとする。
1. インストールする端末が、当社が推奨するシステム要件を満たしていること。
2. インストール作業を行う前に、必要なデータのバックアップを実施すること。
3. インストールに必要なソフトウェアやライセンスを適切に取得し、保有していること。
契約者は、システムのインストール及びその後の利用に関して、次の行為を行ってはならないものとする。
1. システムの改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイルを行うこと。
2. システムを不正に使用すること、又または他者が不正にアクセスできるようにすること。
3. システムに関連する情報やデータを無断で第三者に開示又は提供すること。
当社は、以下の場合を含め、システムのインストール及び利用に関連して発生したいかなる損害についても、一切の責任を負わない。
1. 契約者がシステムを適切にインストール又は利用しなかったことに起因する損害。
2. インストールしたシステムの不具合、エラー、又はそれに関連するデータの喪失による損害。
3. 当社が提供するサポートに対する契約者の不適切な対応や手続きに起因する損害。

第10条（サービスの提供）

本サービスは、本契約の有効期間内に限り当社の定める方法により非独占的に使用を許諾するものとする。

第11条（自己責任の原則）

契約者は、契約者自らの責任において本サービスを利用するものであり、契約者による本サービスの利用と本サービスを利用してなされた一切の行為（契約者による利用又は行為とみなされる第三者の利用や行為を含む。以下同じ）とその結果について一切の責任を負うものとする。
契約者は、本サービスの利用により第三者から問い合わせ、苦情等がなされた場合、自己の費用と責任をもって処理し解決するものとする。本サービスの利用に伴い契約者と第三者との間で紛争が生じた場合も、契約者が自己の費用と責任において処理解決を図るものとし、契約者は当社に一切迷惑をかけないものとする。
契約者は、本サービスの利用により当社に損害を与えた場合、その損害を賠償する責めを負うものとする。
本サービスを利用して契約者が提供又は伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとする。
契約者は、本サービスの利用に際して必要となる契約者の管理下の端末設備その他のハードウェアの設定及び使用環境条件が、当社の定める技術基準及び技術的条件に適合するよう維持するものとする。なお、当該設定、維持は契約者の責任と費用をもって行うものとする。

第12条（ユーザＩＤ及びパスワード等）

契約者は、本サービスを利用するために設定した又は当社により設定されたユーザＩＤ及びパスワード等の認証情報（以下総称して「サービスアカウント」という）を第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含む。）するものとする。サービスアカウントの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとする。
契約者は、サービスアカウントの内容が第三者に知られた場合、又はそのおそれがある場合、直ちに当社に対してその旨を通知するものとする。
第三者が契約者のサービスアカウントを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についてのサービス利用料の支払その他の債務一切を負担するものとする。また、当該行為により当社が損害を被った場合、契約者は当該損害を補填するものとする。但し、当社の故意又は過失によりサービスアカウントが第三者に利用された場合はこの限りではない。

第13条（本サービスの内容）

当社が契約者に対して提供する本サービスは、契約者が利用する時点における当社にとっての提供可能な現状有姿の状態で提供するものであり、契約者は、当社が本サービスを通じて提供するサービス内容について正確性、完全性、有用性、可用性その他いかなる保証もなすものではないことを予め承諾するものとする。
当社は、本サービスの内容をサービス改善（バグ等の不具合の修正を含む）、新機能の追加等のために随時変更する権利を有するものとする。契約者は本サービスの利用の一環として上記サービス内容の変更があることを予め承諾するものとする。
当社は、本サービスの利用に伴い知り得た契約者の情報（秘密情報及び個人情報を除く）について、本サービスの提供、販売促進等に利用することができるものとする。
当社は、本サービスに関する業務の一部又は全部を第三者に委託することができるものとする。
当社は本サービスについて、契約者の事前の許可なく変更・中止する場合があり、本契約締結時における本サービスと同等の利用環境を永続的に保証するものではないものとする。

第14条（権利義務の承継）

当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約に基づく権利及び義務並びに契約者の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとする。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとする。

第15条（禁止行為）

契約者は、本サービスの利用に際して、以下に定める行為（それらを誘発する行為や準備行為も含む）を行ってはならないものとする。
1. 本サービスを当社のサービスと競合するサービスのために使用する行為
2. 虚偽の情報を当社に提供する行為
3. 社会規範又は公序良俗に反する行為
4. 当社又は第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為
5. 当社又は第三者に不利益もしくは損害を与える行為､又はそのおそれのある行為
6. 当社又は第三者の使用するソフトウェア、ハードウエアなどの機能を破壊したり、妨害したりするようなツールやプログラム等の投稿等をする行為
7. 当社の業務に著しく支障を来たす行為、又はそのおそれのある行為
8. 自動巡回プログラム等の使用など本サービスに関するシステムの全部又は一部に過負荷をもたらすおそれのある行為
9. 本サービスに対する、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為
10. 当社のサーバー若しくはネットワークの機能を破壊し、又は妨害する行為
11. 当社が意図していない動作（不具合、バグ、誤作動を含むが、これに限らない）、意図的に改ざんしたデータ又は当社が認めていないプログラム等を使用（以下「不正使用」という）して、自己又は第三者の利益を得ることを目的として行う行為
12. 不正使用を目的としたツールやプログラムの開発、配布及び使用をし、又はこれらの行為を第三者に誘発、勧誘、幇助する行為若しくはそのおそれのある行為
13. 当社又は第三者が入力した情報を不正に改ざんする行為
14. サーバーその他本サービスのコンピュータに不正にアクセスする行為
15. 本サービスの運営を妨害する行為
16. 本サービスを、本来のサービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為
17. 当社又は第三者のプライバシーを侵害したり、名誉又は信用を傷つける行為
18. 本サービス若しくは本サービスの一部（情報・機能・システム・プログラム等）を使用・転用・転売・複製・送信・翻訳・翻案などして、いかなる手法を問わず商業・営業目的の活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用をすること、その他本サービスの２次利用や複製行為
19. 第三者に対して、本サービスを利用する権利を許諾したり与えたりする行為
20. 本サービスに関連するドキュメントやプログラムの修正、翻訳、変更、改造、解析、派生サービスの作成、配布行為
21. 本サービス及び当社又は当社のグループ会社が提供する全てのサービスの信用・名誉等を毀損する行為又はそのおそれのある行為
22. 本サービスに含まれる通信機能を利用して大量に情報を送付する行為、又は、無差別に不特定の者に対してその意思に反し電子メール等を送信する行為､又は事前に承認していない送信先に対してメールを配信する等の行為
23. 法令に違反する行為や犯罪行為､それらを幇助する行為､又はそのおそれのある行為
24. その他当社が合理的な理由に基づき不適当と認定する一切の行為
契約者が前項の定める禁止事項に違反した場合、損害の有無にかかわらず、当社は本サービスの契約者による利用を停止し、契約者の情報の全部又は一部を削除することに加え、契約者に損害賠償請求をすることができるものとする。

第16条（登録データの取扱い）

当社は、契約者の承諾を得ることなく、サーバの故障・停止時の復旧の便宜に備えて契約者が本サービスに登録したデータ（以下「登録データ」という）を任意でバックアップできるものとする。但し、当社が登録データをバックアップすることを保証するものではない。
当社は、以下の目的で、登録データに対し、監視及びアクセスを行う。
1. サービスシステムの安全な運営のため
2. 本サービス又は本サービスのシステム上の問題を防止するため
3. 本サービスのサポート上の問題に関連して契約者から当社に要請があった場合に、当該サポート上の問題を解決するため
トライアル期間の場合（β版の利用の場合を含む）、当社は契約者の承諾を得ることなく、当該サービスの改良のために一部のデータを削除することができるものとする。
法令に従った要請（捜査関係事項照会書による要請を含む）や法令の手続上必要とされる場合、当社、提携先、又は第三者の権利を保護するために必要な場合等、当社が必要と判断した場合、当社は契約者の承諾を得ることなく、全部又は一部のデータを開示・公開することができるものとする。

第17条（サービスの停止と中止）

当社は、次の各号に該当する場合、契約者に対し事前に通知の上、本サービスの全部又は一部の提供を中止することができる。但し、緊急の場合は事前の通知を必要としないが、契約者に対して事後の通知を行うものとする。
1. 契約者が本約款等又は本契約に違反したと当社が判断したとき
2. 契約者がサービス利用料の支払いを怠ったとき
3. 契約者に第22条に定める契約解除事由が発生したと当社が判断したとき
4. 当社が本サービスに係るシステム（本サービス提供のために当社が管理・運用するサーバその他のハードウェア、電気通信設備その他の機器及び関連するソフトウェア等を含む。）の更新、保守、点検を行うとき
5. 本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、又は困難であると当社が判断したとき
6. データの改ざん、ハッキング等、本サービスを提供することにより、契約者、第三者等が著しい損害を受ける可能性を当社が認知したとき
7. 電気通信事業者又は国内外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を中止、及び停止することにより、本サービス契約に基づく本サービスの提供を行なうことが困難になったとき
8. 停電・通信回線の事故又は天災地変等により本サービスの提供が不可能となったとき
9. その他、当社が本サービスの提供の中止又は停止が必要と判断したとき
当社は、本条に定める事由により本サービスの提供の中止及び停止、又は停止できなかったことに基づいて発生した損害について一切免責される。

第18条（契約終了後の措置）

理由の如何を問わず本契約が終了した場合、契約者は本サービスに対するアクセスの権利を失い、当社はいかなる形態であれ本サービスを契約者に提供する義務を負わないものとする。また、当社は、本サービスの利用にあたって契約者から提供された各種情報及び資料を契約終了後当社の判断に基づきこれを消去することができるものとする。
本約款の第11条（自己責任の原則）、第15条（禁止行為）、本条（契約終了後の措置）第2項、第19条（権利の帰属）、第20条（損害賠償）、第23条（個人情報の取り扱い）、第24条（秘密保持）、第26条（権利義務の譲渡禁止）、第27条（事例の公開）及び第29条（準拠法及び合意管轄）の定めについては本契約の終了といえども当社と契約者との間で引き続き有効とし、契約者は当該各条項の定めを遵守するものとする。

第19条（権利の帰属）

本サービスを構成するすべてのシステム、プログラム、ハードウェア、ソフトウェア、サービス名称、ロゴその他一切の所有権及び知的財産権（知的財産権とは、著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む）を意味する）は、当社又は当社にその利用を許諾した原権利者に帰属するものとする。なお、本サービスからアクセスされ表示・利用される各コンテンツがある場合、当該コンテンツについての知的財産権は、各コンテンツ提供会社の財産であり、著作権法及びその他の知的財産権に関する法律等により保護される。

第20条（損害賠償）

当社は契約者による本サービスの利用と本サービスを利用してなしたすべての行為とその結果について一切責任を負わないものとし、契約者による本サービスの利用により第三者との間で紛争が生じ又は損害を与えた場合、契約者の費用と責任にてこれを処理し解決を図るものとする。
前項及び本約款等に規定する当社の免責条項が、強行法規等により認められない場合においても、当社は契約者の被った通常かつ直接の損害に限りかつ当社が契約者より受領済のサービス利用料の1ヶ月分を上限として、その損害を賠償する責めを負うものとする。いかなる場合にも間接的、派生的、偶発的損害、特別損害、逸失利益については損害賠償の範囲に含まれない。
契約者が本サービスの利用を通じて､当社又は第三者に対して損害を与えた場合､契約者は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし､当社に対しいかなる補償・補填も請求できないものとする｡

第21条（解約）

当社及び契約者は、本サービスに係る利用契約の解約を希望する場合、解約日の1ヶ月前までに本契約の解約を希望する旨を当社所定の方法により相手方に通知することで、本契約を解約することができる。但し、契約者は、本サービスの利用期間に係るサービス利用料の支払いを免れず、既に支払ったサービス利用料の返金を請求することはできない。

第22条（契約解除）

当社は、契約者に次の各号に挙げる事由の一が生じたときには、当社が契約者に書面で通知することにより、直ちに本契約を将来に向かって解除することができる。
1. 本契約に違反し、その是正を求める通知を受領後15日以内に当該違反の是正をしない場合
2. 申込み事項に不実虚偽の記載があった場合
3. 当社の業務遂行及びサービスシステム等に支障を及ぼした場合､又はそのおそれのある行為を行なった場合
4. 支払い停止もしくは支払い不能となり、又は、破産、民事再生手続き開始もしくは会社更生手続き開始その他これらに類する手続き開始の申し立てがあったとき
5. 振り出し又は引き受けた手形又は小切手が不渡りとなったとき
6. 仮差押え、仮処分、差押え又は競売の申立てを受けたとき
7. 公租公課の滞納処分を受けたとき
8. 解散（合併による場合を除く）、清算、又は営業の全部もしくは実質的に全部を第三者に譲渡したとき
9. 監督官庁から営業停止又は営業免許もしくは営業登録の取消相当の処分をうけたとき
10. 資産、信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき
11. 反社会的活動を行っている場合その他反社会的勢力に該当する場合若しくはこれらと関連があることが判明したとき
12. 契約者と連絡が取れなくなったとき
13. その他当社が必要と判断したとき
契約者が前項各号の一に該当する場合、当社に対する一切の金銭債務（本契約に基づく債務に限らない）について当然に期限の利益を失い、直ちに債務全部を弁済しなければならない。
本条に基づき当社が本契約を解除する場合、契約者は当社に対して、解約日から契約期間終了日までの期間のサービス利用料相当額を直ちに支払うことを要するものとする。
本契約が解除された場合、契約者のサービスアカウントは一切使用することはできず、当社が提供した資料等の返却・廃棄を要求した場合、契約者は当該要求に従うものとする。また、契約者が登録したデータ、ファイル、その他一切の情報についても、一切、使用、閲覧等を行うことはできないものとする。

第23条（個人情報の取り扱い）

当社は、本サービスの利用に伴い契約者から提供された又は本サービス上に登録された個人情報を、当社個人情報保護方針（https://crowdworks.co.jp/privacy_policy/）に従って取り扱うものとする。

第24条（秘密保持）

当社及び契約者は、本契約の履行及び本サービスの利用その他本契約に関連して相手方より知得した営業秘密として管理されている情報の開示にあたり秘密である旨を明示した情報（以下総称して「秘密情報」という）を本契約の有効期間中、相手方の書面による事前の承諾のない限り、第三者に開示・漏洩してはならず、又本契約履行の目的以外に使用してはならない。但し、以下の各号の一に該当する情報は、この限りではない。
1. 受領の時点において既に公知の情報、又は相手方より受領後、受領当事者の責めに帰すべからざる事由により公知になった情報。
2. 相手方から受領する以前に、自らが正当に保持又は知っていたことを証明し得る情報。
3. 相手方からの情報に依拠せずして、自らが独自に開発したことを立証した情報。
4. 正当な開示権限を有する第三者より正当且つ制約なしに入手した情報。
5. 相手方が当該制約から除外することを書面により承諾した情報。
当社及び契約者は、秘密情報を善良なる管理者の注意義務をもって厳重に保管・管理し、本契約の履行に関与する自己の従業員等の秘密情報を知得する者に対し、前項の義務を周知の上、これらの者に当該義務を遵守させるよう適切な措置を講ずるものとする。

第25条（反社会的勢力の排除）

契約者は、当社に対して、自己、自己の取締役、監査役、執行役員等の業務執行について重要な地位にある者及び出資者（以下総称して「役職員等」という）が、以下の各号に定める者（以下「反社会的勢力」という）に該当していないことを表明し、保証する。
1. 暴力団
2. 暴力団の構成員（準構成員を含む）
3. 暴力団関係企業
4. 暴力団員及び暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
5. 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
6. 暴力団又は暴力団の構成員と密接な関係を有する者
7. 前各号に準じる者
契約者は、当社に対して、以下の各号のいずれにも該当していないことを表明し、保証する。
1. 自己及び役職員等が、反社会的勢力が経営を支配若しくは実質的に経営に関与していると認められる組織と関係を有すること
2. 自己及び役職員等が、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって反社会的勢力を利用していること
3. 自己若しくは役職員等が、反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていること
4. 自己若しくは役職員等が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
契約者は、自己又は第三者をして以下の各号に該当する行為及び該当するおそれのある行為を行わないことを誓約する。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
4. 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
5. 反社会的勢力が役職員等となり、又は前項各号に該当する行為
6. 前各号に準じる行為
当社は、本契約締結日後に、契約者に以下の各号に該当する事由が判明若しくは発生した場合には、何ら催告を行うことなくただちに本契約を解除することができるものとする。
1. 第１項及び第２項に定める表明及び保証事項が虚偽若しくは不正確であること
2. 前項に定める誓約に違反する事由
前項によって当社が解除した場合、当社は、契約者に対する損害賠償請求を妨げられず、また契約者に損害が生じた場合でも何ら責任を負わないものとする。

第26条（権利義務の譲渡禁止）

契約者は、当社の事前の書面による承諾を得た場合を除き、本契約に基づく権利義務の全部又は一部、及び本契約上の地位を第三者に譲渡し、転貸し、又は使用、承継若しくは代行させ、又は担保の目的に供してはならない。

第27条（事例の公開）

当社は、契約者から特段の申し入れのない限り、契約者の会社名及び契約者へのインタビューにより取得した情報を、当社導入事例として当社ウェブサイト又は営業資料等において公開できるものとする。なお、契約者は、当社より本サービスの利用に関するインタビューの要請があった場合、合理的な事情がない限り、これに応じるものとする。
契約者は、事例を公開する場合に必要な範囲内でのロゴ及び商標等の使用を当社に無償で許諾するものとする。

第28条（約款の変更）

当社は、次の各号の一に該当する場合、各契約者から個別の同意を得ることなく当社の裁量で本約款を変更することができるものとする。
1. 本約款の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合
2. 本約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
前項に基づく本約款の変更にあたり、当社は、契約者に対して、変更後の本約款の効力発生日及び変更内容について、事前に以下の各号の一の方法により周知するものとする。
1. サービスサイト又はシステム上への掲載
2. 会員への電子メールの送信
3. その他当社が適切と判断した方法
変更後の本約款の効力発生日以降に契約者がサービスサイト又はシステムを利用した場合、本約款の変更に同意したものとみなす。
本約款の変更により契約者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとする。

第29条（準拠法及び合意管轄）

本約款等及び本契約の準拠法はこれを日本法とし、本サービスの利用に関連して生じた一切の争訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

附則

2025年10月2日: 制定

クラウドログPC管理 利用約款