予実管理ツール・システム12選比較!Excelとの違いや機能、選び方を徹底解説

企業の健全な経営判断や持続的な成長において、予算と実績のズレを正確に把握する「予実管理」が重要な役割を果たしています。各部門から提出されるデータの集計に多くの工数を割いており、専用ツールの導入を検討している企業も少なくないでしょう。

本記事では、予実管理ツール・システムの機能やメリット、自社に合った製品の選び方などを詳しく解説します。さらに、おすすめのツール・サービスを比較しながら紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

目次

そもそも予実管理とは

初めに、予実管理の具体的な目的と、混同しやすい用語である「予算管理」との違いについて解説します。企業の財務状況やプロジェクトの進捗を正確に把握するためにも、予実管理の基本的な概念を理解しておきましょう。

予実管理を行う目的

予実管理とは、企業が期初に立てた「予算(目標)」と、日々の企業活動によって生み出された「実績」を定期的に比較し、差異を分析する管理手法を指します。

予実管理を実施する最大の目的は、経営目標に対するその時点の到達度を可視化し、目標未達のリスクを早期に発見して適切な対策を講じることです。
たとえば、特定のプロジェクトで想定以上に労務費(工数原価)が膨らんでいる場合、予実管理を徹底していれば赤字化する前にリソースやスケジュールの調整を行うことができます。

また、予実管理は経営層へ正確な報告を行うためにも重要な役割を果たします。月次決算の数値を待つのではなく、各部門のマネージャーが週次・日次などの単位で予算消化率を追跡することで、全社的な機動力が向上し、生産性の向上につながります。

予実管理と予算管理の違い

予実管理と予算管理は密接に関連していますが、焦点を当てるフェーズがそれぞれ異なります。

予算管理は、過去のデータや市場の動向に基づいて、次期における部門ごとの売上目標や経費の上限を設定する「計画策定」のプロセスを指します。一方で予実管理は、策定された予算に対して、実際にどの程度の成果が出ているか、あるいはどれだけ経費を消費しているかを「追跡・評価」するプロセスです。

つまり、予算管理が経営の道標を作る作業であるのに対し、予実管理はその道標通りに進んでいるかを確認するナビゲーションシステムのような役割を果たします。

どれほど精緻な予算を組んでも、その後のモニタリングが機能しなければ意味を成しません。そのため、経営企画部門や財務部門は予算を策定して終わりにするのではなく、各部門における実績値との差異をスピーディに比較することが重要です。

予実管理ツールの主な機能

予実管理専用のソフトウェアを導入することで、これまで手作業で行っていた集計業務の多くを自動化できます。ここでは、多くの予実管理ツール・システムに共通して搭載されている代表的な機能を紹介します。

予算データの集約と配賦設定

予実管理ツールには、各部署から提出される売上目標や経費予算の情報を1つのデータベースに統合する機能が備わっています。そのため、Excelでよくある「ファイルが分散して最新版がわからない」などの事態が発生しにくいことが特徴です。

さらに、共通部門(人事や総務など)で発生した間接費用を、売上高や人員数などのルールに基づいて各事業部門へ割り当てる「配賦処理」を自動化する機能も搭載されており、部門別の採算性を正確に算出できます。

実績データとの自動連携・集計

日々の実績データを入力する手間を省くため、自社に導入済みの会計システムやSFA(営業支援システム)、工数管理ツールなどから自動で実績値を取り込み連携する機能が実装されています。

API連携やCSVのインポートを通じてデータが同期されるため、転記ミスや入力漏れなどのヒューマンエラー脳死につながります。担当者が月末に数値を集めて手入力する必要がなくなり、より付加価値の高い業務に専念することができるようになります。

多角的なデータ分析とシミュレーション

集約された予算と実績の数値を比較し、部門別・プロジェクト別・勘定科目別などの切り口でデータを分析する機能も搭載されています。ダッシュボード上で予実の数値をドリルダウン(詳細化)していくことで、赤字の根本原因となっている案件や費目の特定が可能です。

また、前提条件が変わった場合(為替レートの変動や人員計画の変更があった場合など)の着地見込みを再計算するシミュレーション機能を備えている製品も多く、不確実性の高い環境下での意思決定をサポートします。

帳票出力とレポート作成機能

経営会議や取締役会で報告するためのレポートをワンクリックで作成・出力する機能です。出力形式は、PDFやPowerPoint、Excelなどから柔軟に選択できることが一般的です。

あらかじめ設定したフォーマットに従ってグラフや表が自動生成されるため、報告資料の作成にかかる工数を大きく削減できます。会議直前の最新数値を反映した資料を準備できるようになるため、報告のスピードと正確性が大幅に向上します。

予実管理ツールの種類

予実管理ツールを選定する際は、自社の業務フローやITリテラシーに適した製品を見極める必要があります。ここでは、予実管理ツールの代表的な種類とそれぞれのメリット・デメリットを紹介します。

Excel・スプレッドシート特化型

既存のExcelやGoogleスプレッドシートの操作性をそのまま活かしつつ、複数人での同時編集やデータ統合を可能にしたタイプのツールです。

従業員が使い慣れた画面のレイアウトやインターフェースを維持できるため、ツール導入に対する心理的な抵抗感が少なく、操作教育コストを低く抑えられる点がメリットです。また、これまで社内で作り込んできた複雑な関数やマクロ資産をある程度活かせるケースもあります。

デメリットとしては、あくまでスプレッドシートの延長線上にあるため、数万行に及ぶ膨大なデータ処理や、高度な多次元分析には向いていないという点が挙げられます。
また、自由度が高い反面、誰かが勝手にフォーマットを変更してしまうと、全社集計時にエラーが発生するリスクがあります。そのため、入力画面のセルをロックするなどの権限設定を適切に行うとともに、運用時のルールを確立する必要があります。

汎用BI(ビジネスインテリジェンス)ツール型

社内に存在するあらゆるデータ(会計、人事、営業、マーケティングなど)を1つのプラットフォームに集約し、多様な切り口で可視化・分析することが可能なツールです。予実管理だけでなく、全社的な経営ダッシュボードとしても活用できる汎用性の高さが最大のメリットです。見やすいグラフやダッシュボードを柔軟に作成できる点、データの深掘り(ドリルダウン)を直感的な操作で行える点などもメリットです。

しかし、導入時のハードルは比較的高い傾向にあります。様々なシステムからデータを取り込むための連携設定や、データベースの構造設計に専門的なIT知識が求められるためです。また、データの「可視化」には優れていますが、現場部門が来期の予算数値を「入力」するためのインターフェース構築には手間がかかる場合があります。情報システム部門が主導し、データウェアハウスの構築も含めた全社的なデータ活用基盤として検討する企業に適しています。

会計・ERP連動型

既存のクラウド会計ソフトやERP(統合基幹業務システム)に組み込まれている、あるいはそれらのシステムと連動して動作するモジュール型のツールです。このタイプの最大のメリットは、日々の仕訳データや経費精算の実績がリアルタイムで予実管理画面に反映されるため、数値の正確性・速報性を確保できる点です。財務データと一致した状態での予実管理が可能となり、監査対応などの内部統制面でも役立ちます。

一方で、一般的な財務会計のルールが自動的に適用されるため、自社の管理会計要件に合わせた切り口での分析(プロジェクト別、担当者別など)が難しい場合があります。また、ツールの導入に際してERPシステムを改修・リプレイスしなければならないケースもあり、初期費用が高額となったり、導入期間が長期化したりするリスクも伴います。

そのため、自社がツールを導入する要件・目的・予算・時期などを明確にした上で、このタイプのツールを選択することが重要です。

予実管理ツールの導入メリット

専用システムへの移行は、組織全体のパフォーマンスを底上げする強力な推進力となります。ここでは、企業が導入によって得られる5つの具体的なメリットを詳しく解説します。

予算と実績のズレをリアルタイムで把握できる

予実管理ツール導入の最も大きなメリットは、最新の実績データが自動的にシステムへ反映され、常に最新の採算状況を確認できることです。従来のように、経理部門が各部署からExcelファイルを回収し、手作業での集計が終わるまで待つ必要がありません。

例えば、システム開発のプロジェクトにおいて、クラウドログのようなツールで日々の工数を入力していれば、予定していた労務費(工数原価)に対する現在の消化率が可視化されます。そのため、月末の集計前に赤字化の兆候を検知することができ、スケジュールやリソース面の対策を打つことが可能になります。

複数部門にまたがるデータ集計の手間を削減できる

フォーマットが統一されていない各部門のデータを1ファイルに転記し直してから集計する作業は、担当者の工数を大きく消費します。しかし、予実管理ツールを導入することで、各部門の担当者がシステム上に数値を直接入力し、ツールが自動集計するという運用へ移行できます。

各部門がツールへ入力した数値はデータベースへ格納され、全社的な集計表や部門別の明細表が自動で生成されます。転記・集計作業にかかっていた工数がゼロになるため、残業時間の削減、コストパフォーマンスの向上につながります。

経営層へのレポーティング業務を自動化できる

経営会議のたびに、各所から最新の数値を集めて報告資料を作成する手間が省けることもメリットです。多くの予実管理システムには、企業のフォーマットに合わせたダッシュボード機能やレポート出力機能が備わっています。経営層は自らシステムにログインして、知りたい情報を必要な切り口で確認すれば良いため、報告資料の作成を待つ必要がなくなります。

報告資料の作成に割かれていた時間が、数値の考察・新施策の提案などといった建設的な業務に充てられるようになり、組織の成長を促進します。

数値の属人化を防ぎ、データの一元管理を実現できる

複雑な関数やマクロが組み込まれたExcelファイルは特定の担当者しか理解できないことが多く、その人が退職や異動をしてしまうと誰もメンテナンスができなくなるリスクがあります。予実管理ツールを導入することで、データの計算ロジックや集計ルールがシステム内に保持されるため、属人的な運用から脱却できます。

また、過去数年分の予算や実績データ、その際の修正履歴などが1箇所に蓄積されるため、社内の誰もが同じ基準で数字を語れる「Single Source of Truth(信頼できる唯一の情報源)」が確立されます。結果として、部門間での数字の食い違いによる不毛な議論がなくなり、データに基づいたコミュニケーションが促進されます。

予算編成におけるシミュレーション精度が向上する

次期の予算を策定する際、過去の実績データや最新の着地見込みをベースにして、高精度なシミュレーションを行うことができます。「もし人件費が5%上昇したらどうなるか」「特定の大型案件が失注した場合の利益への影響は」といった複数のシナリオ(What-if分析)をシステム上で瞬時に計算し、比較検討することが可能です。

Excelで複雑なシートをコピーして前提条件を書き換えるような煩雑な作業が不要になるため、動きの速いビジネス環境において、様々なパターンを想定した事業計画をスピーディーに立てられるようになります。

予実管理ツールとExcelの違い

予実管理において、従来の運用と専用ツールの違いを明確に理解することは、システム化の必要性を社内で説明する上で重要です。ここでは、予実管理ツールとExcelでの運用を比較し、それぞれの特徴やメリット・リスクなどを表形式で紹介します。

比較項目Excel(スプレッドシート)運用予実管理ツール
データの集約・統合ファイルが分散し、手作業での転記・統合が必要。先祖返りやフォーマット崩れのリスクが高い。各部門の入力データが一つのデータベースに即座に統合される。フォーマットはシステムで統制される。
リアルタイム性誰かによる集計作業が完了するまで全体像が見えず、数週間遅れのデータになりがち。外部システムとの連携により、実績データが日々自動更新され、常に最新状況を把握できる。
属人化のリスク複雑なマクロやVBAを組んだ本人が不在になると、メンテナンスが不可能になる(ブラックボックス化)。計算ロジックがシステム標準で提供されており、担当者が変わっても運用を継続できる。
セキュリティと権限パスワード付きファイルでの共有が主で、行・列単位の細かな閲覧・編集権限の制御は困難。役職や部門に応じて、特定のプロジェクトや費目だけの閲覧を許可するような柔軟な権限設定が可能。
バージョン管理「最終版_v2」「最新_修正」などファイル名での管理になり、どれが正なのか混乱しやすい。いつ誰がどの数値を変更したかの履歴(監査ログ)が全てシステム内に記録され、過去の状態に遡れる。
多次元分析の容易さピボットテーブルを都度組み直す必要があり、切り口を変えた分析には手間とスキルが要求される。部門別、案件別、勘定科目別など、ダッシュボード上でワンクリックで切り口を変更しドリルダウンできる。
導入コスト・時間すでにライセンスを保有していることが多く、追加費用はほぼかからない。すぐに使い始められる。初期設定や外部システムとのAPI連携開発が必要な場合があり、導入費用と数ヶ月の稼働準備期間を要する。

Excelは個人レベルでの小規模な計算や、予実管理のフォーマットが固まりきっていない初期段階のシミュレーションには非常に適しています。しかし、組織の規模が拡大し、複数部門が関与する数億円規模の予算を扱う段階になると、メンテナンス性という観点からExcelによる管理は難しくなります。上記のようなリスクを考慮し、専用ツールへの切り替えが推奨されます。

予実管理ツールとExcelの親和性について

予実管理ツールへの完全移行を検討する際、「今まで使い慣れたExcelから離れたくない」という従業員からの反発が生じることは珍しくありません。しかし、現在の多くの予実管理システムは、Excelを完全に排除するのではなく、「Excelの良さを活かし、親和性を確保しながらツールと連携させる」というアプローチを採用しています。

例えば、システムへのデータ入力インターフェースとして、見た目や操作感がExcelと全く同じ画面を提供するツールが多数存在します。そのため、従業員は新しい操作方法を1から習得するストレスなく、スムーズに入力作業を行えます。
また、システムで集計・分析した最新のデータを、ワンクリックでExcel形式に出力(エクスポート)できる機能はほぼ全ての製品に標準搭載されています。そのため、出力したデータをベースに、各部署で従来と同様の報告資料を追加作成するといった運用も可能です。

上記のような点を踏まえ、「Excelを禁止・廃止する」というアプローチではなく、「集計やデータ管理をツールへ移行し、入力や部門別の資料作成などは引き続きExcelに類似した環境で行えるようにする」という方向性で従業員の理解を得ることがポイントです。

予実管理ツールの選び方

予実管理ツールを選ぶ際には、自社の実務や課題に即した選定基準を持つことが重要です。ここでは、ツール導入前に確認すべき6つのポイントを解説します。

自社の事業規模や組織体制に適しているか

企業の規模やフェーズ、従業員数などによって、予実管理の複雑さは大きく異なります。数十人規模のスタートアップであれば、シンプルな操作性とスピードを重視したクラウドツールが適していますが、数千人規模のエンタープライズ企業であれば、複数階層の部門管理や複雑な配賦基準に対応できる高度なシステムが必要になります。

特に、子会社を含むグループ全体の連結経営管理を行いたい場合は、多言語・多通貨対応が実装されている製品を選ぶ必要があります。
導入の際には、現在から3〜5年後の事業計画や組織図の拡大を見据え、システムの拡張性が十分に備わっているかチェックしてください。

既存の会計システムやSFAと連携できるか

導入当初、予実管理ツール単体では実績データを持たないため、社内で既に稼働している基幹システムとスムーズにデータ連動できるかが重要です。利用中のクラウド会計ソフト、給与計算システム、SFA(営業支援システム)、工数管理ツールなどとAPI連携やCSVの自動取り込みが可能かを確認しましょう。連携性が低いと、結局はCSVを手作業で加工してアップロードするような運用が残ることになり、効率化の効果が半減してしまいます。

ツール導入の担当者は、ツールの仕様書やベンダーのHPなどを確認し、自社の基幹システムとの接続実績があるか、あるいは連携のための追加開発費用がどの程度発生するかなどの点を事前にクリアにしておく必要があります。

現場の担当者が直感的に操作できるUIか

予実管理を成功させるには、管理部門だけでなく、各事業部門の現場マネージャーが日常的にツールへログインし、自部門の数値を確認・入力する習慣を定着させることが重要です。そのため、ITツールの操作に不慣れな従業員でも、マニュアルなしで数値を入力できる画面設計(ユーザーインターフェース:UI)であることが求められます。入力画面が複雑すぎると、Excelで計算した結果をまとめて入力するという運用になってしまい、ツール活用の形骸化を招く要因となります。

ツール選定の段階で、無料トライアル環境やデモンストレーションを利用し、実際に現場で入力作業を行う数名のメンバーに操作してもらい、率直なフィードバックをもらうと良いでしょう。

導入から運用定着までのサポート体制は充実しているか

予実管理ツールの導入は、全社的な業務フローの抜本的な見直しを伴うプロジェクトと言えます。そのため、システム提供会社(ベンダー)によるオンボーディング支援やカスタマーサクセスの品質が成功を左右します。初期の要件定義やデータベース構築のサポートはもちろん、運用開始後に不明点が生じた際の問い合わせ窓口(チャット、電話など)の対応スピードを確認しておきましょう。

また、他社の成功事例を共有してくれるユーザー会の存在や、自社のフェーズに合わせた定期的な運用見直しを提案してくれる伴走型のサポートがある製品を選ぶと安心です。ベンダーのレスポンスの速さや提案力などを含め、ツールを選定するようにしてください。

初期費用とランニングコストは予算内に収まるか

導入前にはツールの利用にかかる総所有コスト(TCO)を正確に把握し、投資対効果が見合うかをシミュレーションする必要があります。
クラウド型(SaaS)ツールの場合は、初期の導入支援費用に加えて、アカウント数や利用するデータ容量に応じた月額または年額のランニングコストが発生します。製品によっては、閲覧のみのユーザーと編集権限を持つユーザーでライセンス価格が異なる場合もあるため、社内の誰にどのような権限を付与するかを事前に洗い出しておくことが重要です。

ツール導入によって削減される作業にかかっている現状の人件費や、ツールで赤字プロジェクトを早期発見できた際に回避できる損失額などを具体的に算出し、明確な費用対効果を提示するようにしましょう。

セキュリティ対策やアクセス権限の管理は万全か

予実管理ツールでは、予算や原価、従業員の人件費といった企業の最重要機密データを扱うため、システムのセキュリティ要件には高い基準が求められます。通信の暗号化やデータのバックアップ体制、二段階認証の設定が可能かなどの点について、詳細に確認を行いましょう。

さらに重要なのが、社内におけるアクセス権限の制御機能です。「特定部門の責任者には自部門の経費明細しか見せないようにし、プロジェクトマネージャーには該当案件の工数原価のみを閲覧させる」などのように、役職や役割に応じた細かなアクセス制限を柔軟に設定できるかをチェックします。ツールの導入とともに情報漏洩のリスクを防ぎつつ、必要な人に必要なデータだけを開示する内部統制環境の構築に役立ちます。

予実管理ツールおすすめ12選

ここからは、国内の多くの企業で導入実績があり、効率的な予実管理を実現できるツールを12種類紹介します。自社の課題や既存システムとの相性を踏まえ、比較検討してください。

1. Loglass(ログラス)

公式HP:https://www.loglass.jp/

項目詳細
おすすめポイント経営企画部門のペインを解消する、直感的で美しいUIと強力な分析機能
費用企業の要件に応じた個別見積もり
Loglassは、経営企画部門や財務部門が直面するExcel業務の限界を打破するために設計された、次世代型の経営管理クラウドです。各部門から集まるスプレッドシートのデータを自動で統合・構造化し、バージョン管理の煩わしさを完全に解消します。最大の強みは、見やすく洗練されたダッシュボードであり、経営陣はワンクリックで部門別やプロジェクト別の差異分析を直感的に行うことができます。また、数千行に及ぶ複雑な配賦設定も画面上で簡単に設定可能です。経営企画担当者は、このツールを全社的な意思決定の基盤として活用し、データの収集作業から戦略立案へと自身の業務価値をシフトさせる取り組みを進めてください。

2. DIGGLE(ディグル)

公式HP:https://diggle.jp/

項目詳細
おすすめポイント予実の差異要因をワンクリックでドリルダウンし、スピーディーな経営会議を実現
費用企業の要件に応じた個別見積もり
DIGGLEは、ベンチャー企業から中堅企業まで幅広く支持されている予実管理クラウドサービスです。会計システムの実績データと各部門の予算データをシームレスに紐付け、予実の差異が発生している箇所を視覚的に特定できる機能に優れています。経営会議の場でも、ダッシュボード上で気になった数値をドリルダウンしていくことで、どの部署のどの費目が超過しているのかといった原因を瞬時に特定できます。これにより、資料の持ち帰りを防ぎ、その場での迅速なアクション決定を可能にします。現場の部門長に対してアカウントを発行し、自部門の予算消化状況を日常的にモニタリングさせる運用を定着させることで、全社的なコスト意識の向上に貢献します。

3. BizForecast(ビズフォーキャスト)

公式HP:https://www.primal-inc.com/bizforecast/

項目詳細
おすすめポイントExcel特有の柔軟な操作感を残しつつ、本格的なデータベース管理を実現
費用要件に応じた個別見積もり
BizForecastは、プライマル株式会社が提供する「脱Excel」ではなく「活Excel」をコンセプトとしたグループ経営管理システムです。現場が長年使い慣れたExcelのインターフェースや入力フォーマットをそのままシステムの入力画面として再現できるため、ユーザーへの教育負担を最小限に抑えながらシステム化を実現できます。その一方で、裏側では堅牢なデータベースが稼働しているため、ファイルの先祖返りや集計ミスといったExcel特有のトラブルを完全に排除します。海外子会社を含むグループ全体の連結決算や予算管理など、複雑で大規模なデータ集計を必要とするエンタープライズ企業において、内部統制を強化するための強力なインフラとして機能します。

4. Manageboard(マネージボード)

公式HP:https://manageboard.jp/

項目詳細
おすすめポイントクラウド会計ソフトとの強力な連携により、財務データの分析を即座に開始可能
費用企業の要件に応じた個別見積もり
Manageboardは、主に中小企業から中堅企業のCFOや経理部門に向けた財務計画・分析プラットフォームです。マネーフォワード クラウド会計やfreee会計などの主要なクラウド会計ソフトとAPIで強力に連携しており、仕訳データを取り込むだけで即座に美しいレポートやグラフが自動生成されます。キャッシュフロー予測や部門別の損益計算など、財務数値をベースにした経営分析を専門知識なしで直感的に行える点が魅力です。また、外部の会計事務所や税理士とも同じ画面を共有しながら経営状況をディスカッションできるため、専門家の知見を迅速に経営判断に取り入れたい企業に適しています。

5. Sactona(サクトナ)

公式HP:https://biz.moneyforward.com/campaign/sactona/59221/

項目詳細
おすすめポイントグローバル企業や大企業の複雑な管理会計要件に対応するエンタープライズ製品
費用企業の要件に応じた個別見積もり
Sactonaは、アウトルックコンサルティングが提供する、主に上場企業や大規模な企業グループ向けの経営管理システムです。Microsoftのテクノロジーをベースに開発されており、Excelをインターフェースとして活用しながら、クラウドやオンプレミス上のデータベースで高度な集計処理を行います。多通貨での予算編成や、複数の配賦基準を用いた複雑な原価計算、組織再編に伴うシミュレーションなど、高度な管理会計の実務要件に耐えうる柔軟性とパフォーマンスを備えています。グループ各社でバラバラに運用されているフォーマットの標準化にも役立ちます。

6. CELF(セルフ)

公式HP:https://www.celf.biz/

項目詳細
おすすめポイントExcel感覚のノーコード開発で、自社専用の予算管理アプリを低コストで構築
費用クラウド版:年額21,000円(1ユーザー)〜、
オンプレミス版:年額16,560円(1ユーザー)〜※無料トライアル、無償・有償オプションあり
CELFは、SCSK株式会社が提供する、現場の担当者自身がExcel感覚で業務アプリケーションを作成できるノーコード開発ツールです。予実管理に特化したパッケージソフトとは異なり、自社の独自の予算申請フローや管理帳票に合わせて、ドラッグ&ドロップでシステムを構築できる高いカスタマイズ性が特徴です。また、RPA機能(自動化ロボット)をオプションで追加できるため、外部の基幹システムから実績データを自動でダウンロードしてCELFに投入するといった一連の作業を完全に無人化することも可能です。コストパフォーマンスに優れており、まずは特定の部門での小規模な予算管理業務のシステム化から着手し、徐々に全社展開していきたい企業に向いています。

7. bixid(ビサイド)

公式HP:https://bixid.net/

項目詳細
おすすめポイントスマートフォンからも直感的に経営数値を把握できる、経営者向けダッシュボード
費用プロフェッショナルプラン:月額50,000円~(上位機能は要見積もり)
bixidは、中小企業の経営者や財務担当者が、自社の財務状況をゲーム感覚で分かりやすく把握できるようにデザインされたクラウドサービスです。会計ソフトから出力したデータをインポートするだけで、収益性や安全性を表すグラフが自動生成され、専門用語に不慣れな経営層でも会社の「健康状態」を直感的に理解できます。また、チャットボットが財務データに基づいたアドバイスを提示してくれる機能もあり、改善に向けた気づきを得られます。スマートフォンやタブレットでの閲覧にも最適化されているため、移動中や外出先からでも最新の採算状況をチェックでき、迅速な意思決定に役立ちます。

8. Oracle EPM Cloud

公式HP:https://www.oracle.com/jp/epm/

項目詳細
おすすめポイント世界的な実績を誇る、大規模組織向けの包括的なパフォーマンス管理スイート
費用企業の要件に応じた個別見積もり
Oracle EPM Cloud(旧PBCS等を含む)は、グローバルに展開する大企業において、予算編成から連結決算、レポーティングに至るまでの経営管理プロセスを統合するツールです。世界中の企業で培われたノウハウが組み込まれており、AIや機械学習を活用した高度な予測シミュレーション機能を備えています。膨大なデータ量を高速に処理できるアーキテクチャを有しており、複雑な多次元分析も安定して行うことができます。導入には相応の予算と期間が必要となりますが、グループ全体の経営指標を統制し、グローバルレベルでガバナンスを強化したい企業に向いています。

9. Board

公式HP:https://www.board.com/jp

項目詳細
おすすめポイント予実管理だけでなく、BIや予測分析を単一環境で統合したオールインワン型
費用企業の要件に応じた個別見積もり
Boardの特徴は、ビジネスインテリジェンス(BI)、パフォーマンス管理(CPM)、予測分析が1つのプラットフォームに統合されていることです。そのため、財務データの予実管理だけでなく、サプライチェーンの最適化や人材計画、マーケティングROIの分析など、企業内のあらゆる部門のデータを横断的に連携させて包括的な計画を策定(Integrated Business Planning)できる点が最大のメリットです。プログラミング不要でダッシュボードやシミュレーションモデルを構築することもでき、ビジネス環境の急激な変化にもアジャイルに対応しやすい仕様となっており、財務と非財務のデータを掛け合わせた高度な分析を行いたい企業に適しています。

10. Amoeba Pro(アメーバプロ)

公式HP:https://biz.kccs.co.jp/service/amoebapro/

項目詳細
おすすめポイント稲盛和夫氏が提唱した「アメーバ経営」の思想をシステムとして実装
費用企業の要件に応じた個別見積もり
Amoeba Proは、京セラグループで培われた独自の経営手法である「アメーバ経営」を実践できるシステムです。組織を細かな採算部門(アメーバ)に分割し、それぞれのリーダーが自部門の時間当たり採算を意識して経営に参加する仕組みをサポートします。部門間の社内売買の計算や、細かな経費の配賦処理を自動化し、現場の末端組織におけるリアルタイムな損益管理を実現します。従業員一人ひとりに経営者意識(当事者意識)を芽生えさせることにより、利益最大化を推進します。ツールを導入するだけでなく、組織風土そのものを変革し、全員参加型の経営を目指す企業に推奨される製品と言えます。

11. kintone(キントーン)

公式HP:https://kintone.cybozu.co.jp/

項目詳細
おすすめポイントプログラミング不要で、予算管理を含むあらゆる業務アプリを自作可能
費用スタンダードコース:月額1,800円(1ユーザー)〜
サイボウズ株式会社が提供するkintoneは、現場主導での業務改善を可能にするノーコードのクラウドプラットフォームです。予実管理に特化したパッケージではありませんが、豊富なテンプレートやドラッグ&ドロップの操作を活用することで、自社のフローに合致した予算申請や実績管理のアプリを構築できます。そのため、Excelによる管理から脱却し、データをクラウド上でチーム共有するための第一歩として有効です。また、アプリ内にコメント欄があり、数値に対する経緯や確認事項をデータに紐づけてコミュニケーションできるため、報告のプロセスが円滑になります。まずは小規模なプロジェクトの原価管理からシステム化に着手し、徐々に活用範囲を広げていきたい企業に適しています。

12. Jedox(ジェドックス)

公式HP:https://www.jedox.com/en/

項目詳細
おすすめポイントExcelベースの操作性とエンタープライズ規模の堅牢なデータ処理を両立
費用企業の要件に応じた個別見積もり
Jedoxは、Excelをそのまま利用できる点が評価されている統合型ビジネスプラットフォームで、世界中で広く利用されています。Excelのアドインとしても機能し、ユーザーがExcelと同様の操作で予算数値を入力すると、そのデータは多次元データベースにリアルタイムで反映されます。大量のデータ処理や複雑なシミュレーションを高速で実行できることも強みで、財務部門はもちろん、営業や人事部門などの計画策定業務にも柔軟な適応が可能です。既存のExcelファイルやノウハウを無駄にすることなく、グローバルな経営管理体制への移行を目指す企業に適しています。

予実管理を行うならクラウドログ

プロジェクト型ビジネスを展開し、個別の案件ごとの正確な採算管理や工数管理に課題を抱えている企業には、工数・プロジェクト管理システム「クラウドログ」の導入が最適です。一般的な会計ソフトや予実管理ツールでは、従業員が「どの案件に・どれだけの時間」を費やしたかという粒度の細かい労務原価の把握が難しく、結果としてプロジェクトごとの本当の利益率が見えにくくなるという問題があります。

クラウドログの最大のメリットは、現場の入力負荷を極小化する直感的なUIにあります。GoogleカレンダーやOutlookカレンダーと連携し、日々の予定をドラッグ&ドロップするだけで工数入力が完了するため、Excel管理で起こりがちな「入力の形骸化」の防止につながります。
収集された工数データにメンバーごとの単価を掛け合わせることで、「労務費(工数原価)」が自動計算され、予定していた予算に対する消化率をリアルタイムで可視化されるため、赤字案件の兆候を早期に発見でき、予算やリソースの見直しをスピーディに講じることが可能になります。

さらに、主要な勤怠管理ツールと連携することで、実労働時間と工数入力時間の乖離をチェックし、高いデータ精度を担保します。正確な実績データは資産計上に必要なエビデンスとして活用できるため、管理部門の集計工数削減にもつながります。

データに基づいたリソースの最適化と、プロジェクトの利益最大化を目指す方は、ぜひクラウドログをご検討ください。

クラウドログの詳しい機能や導入事例については、以下の資料をダウンロードしてご確認ください。

・資料ダウンロード:https://www.crowdlog.jp/documents/details-introduction-download/
・無料トライアル:https://www.crowdlog.jp/form/trial/

まとめ

精度の高い予実管理は、企業が正しい経営判断を下し、持続的な成長を遂げるために重要な業務です。Excelやスプレッドシートによる従来の管理手法から脱却し、予実管理ツールを導入することで、データのリアルタイム性を確保し、集計作業にかかる工数を削減することができます。
ツールの選定にあたっては、自社の事業規模や既存システムとの連携性を確認するだけでなく、実際にツールを使用する従業員にとって使いやすい操作性であるかどうかを検証してください。

本記事で紹介した各システムの特徴や選定のポイントを参考に、自社に適したツールを選んでみてください。

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クラウドログ編集部
監修:クラウドログ編集部

クラウドログ編集部です。工数管理・プロジェクト管理を軸に、企業の生産性向上を支援する最新情報をお届けします。属人化の解消やコスト可視化など、働き方改革に不可欠なテーマを、専門的な視点から分かりやすく解説します。

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